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悪質商法にご注意ください


 強引な電話勧誘や虚偽説明のセールストーク、DMで通信教育や資格取得講座を売りつける悪質商法による被害が目につくように なっています。
 JTEX(訓)日本技能教育開発センターでは、受講者へ電話勧誘を行ったり、受講者データを外部に漏洩することはありません。 受講者情報保護の重要性を派遣社員、パートを含めた全社員に徹底し、受講者情報の漏洩等に対しては厳しく管理しています。
 紛らわしい団体名での勧誘には十分ご注意ください。

    「日本技能開発センター」と弊センターとは、何のかかわりもありません

     2005年5月12日付で経済産業省から特定商取引違反の電話勧誘業者として1年間の業務停止命令を受けた「日本技能開発センターこと 大塚忠士」(個人事業者:東京都杉並区)の勧誘(2005年7月2日付毎日新聞朝刊に掲載)は、典型的な悪質商法です。
     この業者は、特定の「電験三種」試験の受験者に対して、教材を購入する義務があるかのように虚偽のことを告げて勧誘していたと いいます。
     「日本技能開発センター」と弊センターとは、何のかかわりもありませんので,何卒ご承知ください。


    1.最近発生した悪質な電話勧誘ケース
     例1:電話で「あなたは以前受講した○○講座が未修了です。10万円払
      えば、修了したことにします。
       もしくは救済措置として新しいコースを紹介しますので、申込んでくだ
      さい」といった勧誘。
     例2:電話で「JTEX(あるいは勤務先の●●会社)からの依頼で電話し
      ました。申込みがないのはあなただけです。」といったように不安を誘
      い受講を強要する。

    2.対応策
     @ 必要のないものはハッキリ断る。
       「(相づちとしての)エエ、ハイ」「いいです」といった言葉は了解したと
      思われるので、「お断りします」「不要です」とハッキリ断る。
     A うまい話や儲け話には注意する。
       「あなたは選ばれました」とか「この資格は将来国家資格になるの
      で、今のうちに取得しておくとよい」とか「この講座を受講すれば、
      国家試験が免除される」など不審に思ったら即座に断る。
     B いろいろな情報を集める
      相手先(教育団体)の住所、TEL、担当者名を聞く
     C カード情報等個人情報を教えない。

    3.悪質商法にかかったら
     @ 各都道府県・市町村ごとの国民生活センター(消費生活センター)へ
      相談してください。
        東京都消費生活総合センター
          TEL.03-3235-1155 FAX.03-3268-1505
        大阪府立消費生活センター
          TEL.06-6945-0999 FAX.06-6945-0822
     A クーリングオフ制度を利用して契約を解除(申込みの撤回)をするこ
      とができます。
       悪質商法についての情報は以下のホームページでもご覧になれま
      す。
        国民生活センター
          http://www.kokusen.go.jp/
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