電気工事士とは?取得するメリット・業務内容・試験概要・合格率等を詳細解説!|JTEX 職業訓練法人日本技能教育開発センター

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第二種電気工事士とは?

取得するメリット・資格取得後の業務内容・
試験概要・合格率等を詳細解説!

電気工事士は、わたしたちの生活に必要不可欠な存在で、安心安全な毎日を支えてくれている大切な職業です。 また、電気工事士資格がないと電気工事を行うことができないという性質上、電気工事分野の専門家として活躍することができる資格でもあります。
ここでは、電気工事士を取得することのメリット、資格取得後の業務内容、試験の概要や合格率などについて詳細に解説します。「まずは電気工事士資格に関する情報を知りたい」と思っている方は、こちらをご参照ください。

解答速報

第二種電気工事士 学科試験 解答速報

全国で開催された第二種電気工事士試験の解答は下記をご覧ください。

第一種電気工事士 学科試験 解答速報

全国で開催された第一種電気工事士試験の解答は下記をご覧ください。

第二種電気工事士試験日程ご案内

試験は、年2回[上期]・[下期]、各都道府県で実施されます。

試験日程の最新情報は 一般財団法人電気技術者試験センター ホームページにてご確認ください。

第一種電気工事士試験日程

試験は、年1回、各都道府県で実施されます。

試験日程の最新情報は 一般財団法人電気技術者試験センター ホームページにてご確認ください。

電気工事士とは

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電気工事士は私たちの生活に無くてはならない「電気」を支える、電気設備の工事や取扱いの際に必要な国家資格のことです。電気工事士法により定められた、電気工事の欠陥による災害を防止するための資格で、電気工事に携わる方にとっての代表的資格です。住宅やビル、工場、各種商業施設などの様々な建物で、電気が安全に使用できるように工事や管理をしたり、災害時に現場に駆け付け、電気設備を復旧させるのも電気工事士の重要な業務です。大切なインフラである「電気」を扱うことができる電気工事士は職業としての価値が高く、 社会からの需要がなくならない安定した職業だと言えます。

電気工事士取得の3つのメリット

①需要の高い国家資格である

労働人口の減少に伴い、電気工事士の人手も年々減少していますが、それと反比例するように2010年代に入ってからの建設業界全体での工事量は増加傾向にあります。
それに伴って電気工事業界の仕事も増え、人材を採用しようとする動きも活発になりました。建物があり、人々がそこで暮らしていく限り、工事の仕事がなくなることはありません。最近では太陽光などを使用した、次世代エネルギーに関する電気工事やインターネットの普及に伴う電気や通信設備に関する電気工事もニーズが高まっています。日々の生活の大部分において電気が利用されている現状を踏まえると、電気工事士の活躍する場はこれからも増えていくものと思われます。

②就職・転職時に有利である

各企業は有資格者の退職、高齢化等の問題を抱えており、資格保有者の人材確保に力を入れています。その中でも電気系の資格保有者不足は顕著で、有資格者では無いと出来ない電気工事に携わる「電気工事士」資格の取得は、就職や転職の場面において有利に働きます。電気工事業界に身を置く方はもちろん、これから電力・ビル管理などの業界へ就職・転職を考えている方にとっても、この資格取得は大きな後押しとなるでしょう。
また、求人先によっては職務経験のありなしに関わらず、資格保有者の採用求人も多く、そのため、施工管理技士を保有していない場合でも現場経験を少し積めば作業の主任者に任命されることも珍しくないようです。

③将来の人手不足が見込まれる

電気は私たちの生活に欠かせない重要なインフラ設備です。
産業の発達によるエネルギー需要の増加や、環境を配慮した太陽光発電の普及拡大、電気自動車普及に向けた充電施設の拡大等、どれも電気工事抜きには実現できません。
国土交通省が発表した『国土交通白書2020』によると、建設業に関わる就業者数は平成9年のピーク時に比較すると、約27%減少しています。電気工事業界も同様に人手不足が進んでいる関係で、資格保有者の確保や育成が課題となっていることを考えると、「電気工事士」資格保有者は今後一層不足していくことが予想されます。

電気工事士の業務を詳しく解説!

電気工事士の必要性

「電気工事士」資格は、電気工事士法によって「電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者」として定められており、逆にいうと、電気工事士資格を保有していない者は電気工事を行ってはいけないと規定されているわけです。罰則としては、無資格での電気工事を行った者には「3万円以下の罰金、または3カ月以下の懲役」が科せられます。
電気工事を行う際には電気工事資格は必須の資格であるといえるでしょう。

電気工事士の資格は2種類

また、電気工事士の資格は対応できる工事ごとに2種類に分かれています。

・第二種電気工事士 ・第一種電気工事士

それぞれの資格の違いについて見てみましょう。

取り扱える業務内容
第二種電気工事士 一般用電気工作物(600V以下)に当てはまる一般住宅や小規模施設の電気工事しか行えません。
第一種電気工事士 第二種電気工事士が行える作業範囲に加えて、自家用電気工作物(600V以上かつ最大電力500kW未満)に該当するビルや工場など大規模の電気工事が行えます。
第二種電気工事士ができること
  • 一般住宅や小規模施設の電気工事
  • 第二種電気工事士ができることに、一般住宅や小規模施設の電気工事があります。具体的には、600V以下で受電する一般用電気工作物の取り扱いが可能となり、主に屋内の配線や照明、コンセントやエアコンの設置工事など、住宅や小規模の店舗、さらに工場などの電気工事を担うことができます。

  • 現場代理人になれる
  • 現場代理人は建物の電気工事に関連した管理に携わる係のことです。
    必ずしも電気工事士資格が必要な訳ではありませんが、多くの場合は電気工事士の資格を有しています。

  • 自宅リフォームなどが自分自身でおこなえる
  • 無資格者は原則的には電気設備を勝手に扱うことはできません。一方、有資格者は電気に関連したスキルを保有していると認定されるため、自由に設置を行うことが可能です。小規模であればさまざまな場面で電気関連の作業ができるため、DIYのスキルアップをしたい方は取得するとメリットがあります。

第一種電気工事士ができること
  • ビルや工場など大規模施設や、高圧の送配電線路の電気工事
  • 第一種電気工事士は第二種電気工事士の上位資格です。扱える業務の内容は「自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備(工場やビル等の電気設備)」「一般用電気工作物(住宅や小規模な店舗等の電気設備)」と定められおり、第一種電気工事士ができることには、第二種電気工事士ができることすべてが含まれます。
    さらにビルや工場・病院など大規模施設の電気工事や、高圧の送配電線路における電気工事も扱うことができます。第一種電気工事士の資格を取得すると扱える業務内容が広がり、仕事も受注しやすくなるといえるでしょう。

電気工事士の業務内容

電気工事士の仕事は大きく分けると2つあり、1つが建築電気工事、もう1つが鉄道電気工事です。それぞれの具体的な内容は以下の通りです。

建築電気工事の主な仕事内容
  • 屋内配線工事
  • 一般住宅内やビルなどの施設内で問題なく電気が使えるようにするために、電源やケーブルを屋内に張り巡らせて照明・スイッチ・コンセントなどが通電するように整理するのが屋内配線工事です。

  • 外線配線工事
  • 外線配線とは配電するために電柱から電線を各施設へとつなぐことを指します。電気工事士が電柱の上で作業している工事を見かけたことはないでしょうか?
    これが外線配線工事で、場合によっては地中で電線をつなぐ場合もあります。

  • 冷暖房設備工事
  • エアコンの取付けや取外しなど冷暖房設備に関連した電気工事を行います。家電量販店から下請けで工事を行うのが一般的です。取り付けや取り外しだけではなく、冷暖房設備のクリーニングなどもこちらに該当します。

  • ビル管理
  • ビルは照明設備や受電設備、通信設備など電気設備が多く、電気工事士がビルの管理も行います。ただ、水道や空調、さらに自動ドアやエレベーター・ボイラーの設置管理など、作業範囲は多岐にわたる関係で、ビル管理の場合は電気工士の資格だけでは仕事ができないこともあります。

鉄道電気工事の主な仕事内容
  • 変電設備工事
  • 電車やモノレールは電気で走行します。そのための電気は電力会社から送られてくるのですが、送られてきた電圧のままでは電車に供給することができないので、変電設備によって電圧を変える必要があります。この変電設備がある変電所のメンテナンスや建築に携わるのが変電設備工事です。

  • 線路工事
  • 変電所から供給される電気は、トロリ線という電線とパンダグラフという電車の上にある集電装置が接触することで電車に供給されます。こうした線路上にある電気設備の工事が線路工事です。

  • 駅の電気設備の点検、工事
  • 駅には改札、モニター、空調、照明などさまざまな電気設備があります。これらの電気設備を定期的に点検したり、設置したりするのも電気工事士の仕事です。

電気工事士と電気主任技術者の違い

電気に関する資格には電気工事士とは別に、電気主任技術者というものがあります。
電気工事士と電気主任技術者の最大の違いは、電気工事士が「電気設備の工事」を行う資格であり、電気主任技術者が「電気設備の保安」を行う資格であることです。電気工事士による電気設備の設置工事等の後に、その運用の安全性・安定性を担保するための資格として電気主任技術者は仕事をします。
2つの資格は学習内容で重複するところもあり、電気工事士試験は電験試験と比べると難易度が低いので、電気工事士試験の学習をしてから電験試験をめざす方もいます。

第二種電気工事士試験について

ここからは受験者数が多い、第二種電気工事士試験に関しての情報を見ていきましょう。

  1. 試験の概要と受験資格
  2. 試験科目と問題形式
  3. 試験スケジュールと申込方法
  4. 受験者データ

第二種電気工事士試験の概要と受験資格

試験方式 【学科試験】CBT方式・筆記方式 【技能試験】課題作成
受験資格 特になし
試験日 年2回[上期][下期]実施
実施会場 全国47都道府県

第二種電気工事士の試験科目と問題形式

電気工事士の試験科目は筆記と技能で、次のような範囲と問題数で出題されます。また技能試験を受験するには、筆記試験に合格することが条件となっています。

学科試験
試験方式 CBT方式・筆記方式
試験時間 120分
問題数・配点 50問×各2点
合格基準 60点
出題範囲 ①電気に関する基礎理論
②配電理論及び配線設計
③電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料および工具
④電気工事の施工方法
⑤一般用電気工作物の検査方法
⑥配線図
⑦一般用電気工作物の保安に関する法令
技能試験
試験方式 持参した作業用工具を使い、配線図で与えられた問題を、支給される材料で時間内に完成させる。
試験時間 40分
問題数・配点 問題1問
合格基準 欠陥をせず、時間内に完成させること。
出題範囲 事前に公表される候補問題より1題出題
①電線の接続
②配線工事
③電気機器及び配線器具の設置
④電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
⑤コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
⑥設置工事
⑦電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
⑧一般用電気工作物の検査
⑨一般用電気工作物の故障個所の修理

第二種電気工事士試験スケジュール

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第二種電気工事士の試験は年2回、全国47都道府県で行われます。
なお、技能試験については、都道府県別に実施日程が分かれておりますので、ご注意ください。

★令和5年度(2023年度)から「CBT方式」でも受験が可能です。
詳細は、[こちら]をご参照ください。

※試験日程の最新情報は(一財)電気技術者試験センターのホームページにてご確認ください。

第二種電気工事士 上期試験
受験案内配付 受験申込受付期間の約1週間前より
受験申込受付期間 3月中旬~4月上旬ごろ
試験日 【学科試験】
・<CBT方式>4月下旬~5月上旬
・<筆記方式>5月下旬ごろ

【技能試験】
(技能1・2)7月下旬ごろ
合格発表日 【学科試験】試験実施の約1か月後
【技能試験】試験実施の1~2か月後
第二種電気工事士 下期試験
受験案内配付 受験申込受付期間の約1週間前より
受験申込受付期間 8月中旬~9月上旬ごろ
試験日 【学科試験】
・<CBT方式>9月下旬~10月上旬ごろ
・<筆記方式>10月下旬ごろ

【技能試験】
(技能1・2)12月下旬
合格発表日 【学科試験】試験実施の約1か月後
【技能試験】試験実施の1~2か月後

第二種電気工事士試験 申込方法

第二種電気工事士試験は、郵便、またはインターネットで申込が可能です。

郵便による申込
申込種別 個人申込み
申込手順 ① 第二種電気工事士上期試験用の受験案内等を入手する。
②「受験申込書」及び「払込取扱票」に必要事項を記入する。 (顔写真が必要)
③ 必要事項を記入した払込取扱票を郵便局の窓口へ提出し、受験手数料を納付。
④ 受験申込書を郵便局より送付。
受験手数料 9,600 円(非課税)
インターネット申込
申込種別 個人申込み ・団体申込み(団体担当者によるお申込みをされる場合)
申込手順 ① :一般財団法人電気技術者試験センターのホームページの手順に従って必要事項を入力する。(顔写真の登録が必要)
②: 受験手数料の決済方法が表示されるので、希望の方法を選択する。
③: 選択した決済方法により、受験手数料を納付する。
決済方法 クレジットカード決済 コンビニエンスストア決済 ペイジー決済 銀行
受験手数料 9,300 円(非課税)

※正確なスケジュール・申込手続きは(一財)電気技術者試験センターのホームページにてご確認ください。

受験資格

年齢や学歴、実務経験など受験資格の制限はありません。

筆記試験免除制度

次の項目に該当する方は、申請により筆記試験が免除されます。

  • 前回の第二種電気工事士の筆記試験に合格している
  • 高校や大学などで、電気工事法で定める電気工学の課程を修め、卒業した
  • 第一種、第二種、第三種電気主任技術者免状を取得している
  • 鉱山保安法第18条規定の試験で、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格している
  • 旧電気事業主任技術者資格検定規則による事業主任技術者の資格がある

第二種電気工事士:受験者データ

*一般財団法人 電気技術者試験センター ホームページより

受験者・合格者・合格率
年代別・受験回数・属性

第一種電気工事士:受験者データ

*一般財団法人 電気技術者試験センター ホームページより

受験者・合格者・合格率
年代別・受験回数・属性
第一種電気工事士 試験情報

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